Updated on 14-12-01

外壁の落下事故

11月30日に大阪市の京橋近くの5階建て雑居ビルの5階部分の外壁が落下しました。

幸にして通行人がいなくてけが人がなかったようです。

築36年で老朽化が原因のようです。

3月30日には横浜中華街の飲食店の外壁が落下、男女6人が負傷しています。

過去のおいても大阪浪速区で男性1人が下敷きなど、老朽化した建物の外壁の落下事故は

各都市で頻繁に生じています。

築年数が経った建物の老朽化を改修して事故を未然に防ぐのも建設業を営む者の使命かと

思います。

Updated on 14-12-01

リフォームが増えています。

日本全国の持家ストックのうち、年間6%程度が増改築・改修工事を

行っているとのことです。

我社もOB施主様はもちろんですが、他社で建てられた方からも見積依頼が

増えています。

依頼が多い順に、水廻り、外装塗装、内装となっています。

水廻りは使い勝手の良い、掃除も楽な新商品が出ており、リフォームした方に

喜ばれています。

そんな中、当社が得意としている重量鉄骨を使った耐震リフォームも増えてきています。

女性・男性とも長寿国となりましたので、健康で元気よく暮らすために、

断熱リフォームをする方も多くなりました。

夏涼冬暖な快適な住まいは病気になりにくいので、ピンピンコロリの住まいとなり、

90歳まで元気で暮らせることでしょう。

Updated on 14-10-24

親と同居する場合のリフォーム費用に注意!!

親子同居に向けたリフォームでは、資金を親と子どちらが負担するかで

税が違ってくるので注意が必要です。

親の名義である建物を子供がリフォームする場合、掛かったリフォーム費用を

子供が負担すると、親への贈与とみなされ、贈与税が掛かってしまう場合があります。

これを避けるためには、建物の生前贈与をして名義を子供に変更したあと

リフォームしたり、リフォーム費用に見合っただけ親との共有名義にするなどの

方法があります。

所有権を移し替えることで子供がリフォームに関する減税制度も受けられます。

また、親がリフォーム費用を支払う場合、将来相続する現金の資産の一部を建物に

移し替えたと考えられ、相続税の軽減につながります。


現在、両親などが住んでいる住宅を二世帯住宅に改修する場合、

相続が発生した場合からでも、同居しておくと土地の評価額を自宅なら8割減にできる

「小規模宅地等の特例」が利用できるのでお得です。

災害時のことも考え、二世帯住宅を計画される方も増えてきました。

二世帯住宅を完全独立型にしておくと、次世代に引き継いだり、

賃貸住宅に転用しやすいなどのメリットもあります。

Updated on 14-09-11

一般財団法人 建築環境・省エネ機構(通称IBEC)の気密測定技能者従事事業所に登録

従来、当社のゼロエネ住宅の気密測定は日本住環境社に依頼してきましたが、

見学会時に御客様に気密測定の体験してもらうことができないため、

自社社員で資格を取り、高額の気密測定器を購入して、

(一財)建築環境・省エネ機構(通称IBEC)の気密測定技能者従事事業所の登録も

完了して、当社のアイディ-スリ-・ウエルネスシリ-ズと、木造長期優良住宅シリ-ズの

全棟の断熱・気密工事後と竣工時に気密測定を実施することにしました。

目視では確認できなく、とかく施工に問題の多い断熱・気密工事の現場の施工精度を

検査するために非常に重要な検査事項となります。

どんなに高性能の断熱材を採用しても気密が取れなければ(隙間が多ければ)断熱性能の

確保はできません。

2020年の省エネ基準を確実に達成するためには社員のスキルアップも費用もかかります。

Updated on 14-09-03

既存建物の安全は・・・・?

高度成長期に建設された諸々の構築物の安全性が問われています。

水道管が破裂して水害になったり、高層道路の天井が落ちたり、

地震で体育館の天井が落下したり高架道路のコンクリ-トが落ちたり・・・・

又建物の外壁の落下や、屋根材の落下、耐震基準の前の建物とか・・

危険な構築物はいたるところにあります。

建物の安全を確保するためには日々のチェックが必要です。

不特定多数の人が出入りする特殊建築物は、建物の安全確保の調査の報告が

義務化されています。

当社もリフォ-ムや建物改修の仕事が増えてきていますので、

建物の安全を確保するための業務を充実させるため

『静岡県建物安全確保支援協会』に入会しました。