平成２８年度の税制改正で空き家対策として

相続した空き家と敷地を相続人が耐震改修したり、

除去して安全な状態にして譲渡した場合は

譲渡所得 ３,０００万円の特別控除が認められるようになりました。

国では空き家対策は来年度の重点項目で『空き家対策総合支援事業』や

『先駆的空き家対策モデル事業』が創設され、今後地方自治体が諸々の対策を

たてるものと思われます。

街のあちらこちらにある危険な空き家を解消するには、

固定資産税や除去費用、補修費用の事もあり難しい問題です。