終活を心がける人や父母の相続問題から発生する空き家や空地の不動産売買の話や

住まいの改修の話が多く寄せられるようになりました。

不動産などの財産処分に関しては、諸々の法律が関連しますので

処分方法などは弁護士さんや司法書士さん経理士さんなどと相談しながら進めないと

お客様に思わぬ損害を与えてしまいます。

限られた期間内に処分が決まれば税務上も有利となります。

今朝の新聞では、1300万円で購入した別荘が10万円で処分できて

子供達に迷惑が掛からなくて良かったと・・との記事がありました。　

団塊の世代が70歳前後に達しています。

これからこのような話が多くでてくることでしょう。